2011年12月12日

2020年までに新築住宅を100%省エネ住宅に

家を建てようかなぁと思っている方は、
知っておいた方がいい方針が出されました。

2020年までに新築は全て省エネ基準を満たすように建てなければならなくなりそうです。
まだ、「方針」を示しただけですが、決定すると思います。

省エネ基準を満たすとなると、
窓を2重ガラスや2重サッシにしたり、
断熱材をたくさん入れたり、
太陽光発電を取り付けたり、
高効率給湯器を付けたり・・・と、結局お金が掛かるんです。
(まだ、基準が示されていないのでハッキリとはわかりませんが・・・)

ただし、省エネ住宅は、
燃費がいいので、
電気代やガス代が安くなります。

長い目で見れば、
光熱費が下がるし、
エコだし、
省エネ住宅はとてもお得だと思いますよ。

ただ、補助金は出ますが、
聞いた話しによると、
160万円くらいは多く支出しないと家が建てられないそうです・・・

もちろん省エネにして、
二酸化炭素の排出量を減らして、
地球の温暖化を食い止める・・・という大切な目標がありますが、
消費税が上がる、
省エネ基準はあがるでは、
家を建てる時に負担が増えますね。

では、次は資料が揃いましたら、
「高効率給湯器」の説明をします。
既存の住宅も、
2050年までには省エネ基準を満たす住宅に
しなければならなくなりそうなので、
現在60歳より若い方はみんな大体、関係してきますよ~!

では、お楽しみに~!

↓ここからは新聞の転載です。ご興味がある方は読んでくださいね↓
<新築建物に省エネ義務 国交省、20年度まで段階導入>
(2011年9月19日付日本経済新聞)
『国土交通省は不動産・建築業者に対し、住宅やビルなど全ての建築物を新築する際に、新たにつくる省エネルギー基準を満たすよう義務付ける方針。断熱材などを活用し、冷暖房や照明に必要なエネルギーの消費量を一定水準以下に抑えるよう求める。2020年度以降は基準を満たさなければ建築を認めない。義務化までは基準を満たした業者や個人に対して税を優遇する。二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出抑制につなげる狙いだ。』

<新築建築物:全て「エコ住宅に」 法律義務化も検討--国交・経産省方針>
(2011年4月17日付毎日新聞サイト)
国土交通省と経済産業省は16日、住宅やビルなどすべての新築建築物について、省エネ化を目指すことを表明した。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減を後押しするのが狙いで、特に対策の遅れている住宅について、国の省エネ基準を目指す「エコ住宅」の普及拡大を本格化させる。住宅版エコポイント制度の拡充のほか、新築はすべてエコ住宅にすることを法律で義務づける方向で検討を進める。
「新築の住宅建築物の100%の省エネ化を目指す」。直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、国交省と協力してエコ住宅の普及に乗り出すことを明言した。
新築の建築物について、現在は省エネ法で断熱性や空調、換気設備などについて、一定の基準を設けている。だが、基準を満たさなくても原則的に罰則はなく、基準への適合率は新築住宅の1~2割程度にとどまっている。このため、政府はエコ住宅の建築を後押しするための優遇措置や規制を導入・拡大して、100%のエコ住宅化を目指すことにした。
前原誠司国交相が16日の会見で具体策として挙げたのが「住宅版エコポイント制度」の拡充だ。3月8日から申請を受け付け始めた同制度は、新築物件の場合、一定の省エネ基準を満たせば最大30万ポイントが付与され、30万円相当の地域産品や商品券に交換できる。その制度について、ポイントの上積みや対象の拡大、今年末までとされている実施期間の延長などを検討することにした。
また、現在の省エネ法では、太陽光発電や高効率給湯器などは評価の基準に入っていないため、経産省は同法を改正し、新たな基準を作る方針だ。それでも新築住宅の100%エコ住宅化を実現するには不十分なため、直嶋経産相は「省エネ基準への適合を段階的に義務付けていきたい」と、将来的に法律で規制することが必要との見解を示した。

◇設備の負担が課題

新築建築物の100%省エネ化に向けて、最大の課題となるのがコスト負担だ。環境省の試算では、太陽光発電設備や断熱材、高効率給湯器などを新築住宅に導入する場合、300万円近い追加費用が発生する。
国の省エネ基準を上回ることを新築住宅に義務付ければ、新築の際のコスト増を個人が負担しなければならない。政府は補助金や減税などで負担を軽減する方針だが、財源は限られており、多額の支援は難しい。

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